出資額は２億3,080万円で，出資率は霧島市が51％，植村組株式会社が49％となっており，霧島市長が代表取締役となっているところでございます。
それだけで総出資額が7,000万ということでございます。 ですから、このようなことで、行政と農協と町民が、あるいは生産者等が商工会等が出資をして、7,000万の出資、株が多いですので、１人については１株５万が限度だそうです。農協などは200株とか300株を限度としておりますけれども、ここは株主みんなの意見が平等だというようなことで１株に抑えてあるというようなことでございました。
出資額につきましては本市が五十万円、他の四市は二十万円ずつで、計百三十万円となっております。設立の目的は、同協会寄附行為の第三条によりますと、「都市計画に基づく事業の促進と向上発展に寄与することを目的とする」となっております。 同協会と本市の関係でございますが、まず昭和四十六年に本市が五十万円を出資し、財団法人鹿児島市土地区画整理協会として設立されております。
ほぼ同じような入場者数であり、経済効果も出資額の最高で約二・九八倍とのこと。九州新幹線全線開通と相まってこの緑化フェアが元気都市・かごしま、観光都市鹿児島の起爆剤となりますよう、遺漏なき対応を御要望申し上げます。 都市計画関連事業について答弁いただきました。
答弁，旧鹿児島県町村土地開発公社に旧町がそれぞれ出していた出資金1,450万が18年1月20日に返ってきたことにより，旧国分市から50万を出資し計1,500万を出資するという予算を計上していたが，その後，開発公社との協議の中で1千万を超えると税金が非常に高額になるということがあり，その対策として出資額を500万円減額し1千万円に抑えようとするものである。
また，中小企業基盤整備機構についても同様に出資額1億円の10分の1の1千万円で買い取っており，残りの10分の9の部分が責任を全うしているものと理解しているとの答弁。平成17年度単年度収支はどのような状況かとの質疑には，収入が2,309万3千円，支出が2,063万7千円で245万6千円の黒字になっている。黒字の主な原因は，パライソ時代に経営を圧迫していた借入返済金がなくなったこと。
まず、事業団への鹿児島市の出資額とその割合。二番目に事業団における鹿児島市の役員の状況。三番目に事業団の解散時期。四番目に事業団が実施した主な事業と事業団解散後のそれらの事業の管理運営主体はどこか。 以上、御答弁をお願いします。 ◎総務局長（森博幸君） 鹿児島開発事業団と本市とのかかわりについてお答えいたします。
そこでお尋ねいたしますが、本市における第三セクターの出資比率二〇％以上の出資額と経営状況はどのようになっているのか。また、第三セクターの経営に対する本市の姿勢をお示しいただきたい。
説明によりますと、県においては同協会への出資額に対する保証債務残高の比率が九年度末見込みで約四・八倍で、同協会の業務方法書第五条に規定されている最高限度額十五倍の枠内にあり、保証能力には当面余裕があることから、保証業務の円滑な遂行を阻む状態にないと判断し、出資を見送ったということであり、万一保証業務に支障を来す事態が予想される場合は必要な予算措置を講じる考えであるということである。